勤務条件・待遇
勤務時間・休日等
勤務時間等
一般職員の場合
勤務時間 8:45〜17:30(休憩時間は12:00〜13:00)
休日 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
一日の勤務時間について
教育委員会(道立学校事務職員):勤務する学校により定められています。
公立小中学校事務職員:勤務する小・中学校等のある市町村の規定に定められています。
主な休暇制度等
項 目 | 概 要 |
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年次有給休暇 | 年20日
|
結婚休暇 | 連続する7日以内 |
出生サポート休暇 | 1年につき5日 |
夏季休暇 | 6月から10月までの間に5日以内 |
上記の休暇の他に、病気休暇、忌引休暇などがあります。
給与等・待遇
給 与
採用時の給料月額は、採用者の経歴に応じて決定します。
A区分(大学新卒 行政職1級25号俸の場合) | 220,000円 |
採用前の経歴によっては、同じ経歴を有する場合でもC区分試験による採用者より初任給が低くなる場合があります。
B区分(高校新卒 行政職1級5号俸の場合) | 188,000円 |
B区分(短大新卒 行政職1級13号俸の場合) | 201,000円 |
C区分(高校卒業後、職務経験 4年*22歳。受験可能年齢の下限) | 行政職1級25号俸の場合 220,000円 |
C区分(大学卒業後、職務経験 2年*必要職務経験年数の下限) | 行政職1級33号俸の場合 230,000円 |
採用前の経歴によっては、同じ経歴を有する場合でもA区分試験による採用者より初任給が高くなる場合があります。
参考
職務経験 | 給料月額 |
10年 | 高校卒業 247,400円 大学卒業 277,400円 |
20年 | 高校卒業 301,300円 大学卒業 326,400円 |
経歴によっては、この額を下回る場合があります。
諸手当
上記のほか、次のような諸手当が支給されます。
扶養手当 | 扶養親族のある者に支給。子供1人につき月11,500円、配偶者3,000円 |
地域手当 | 札幌市内に勤務する者に支給。1か月に給料と扶養手当等の3% |
住居手当 | 借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に支給。月最高28,000円 |
通勤手当 | 交通機関等を使用して通勤する者に定期券相当額等を支給。月最高150,000円 |
単身赴任手当 | 単身で赴任する者に配偶者等の居住地との距離に応じて支給。月30,000円~ |
期末・勤勉手当 | 1年間に給料等の約4.6月分(いわゆるボーナス) |
寒冷地手当 | 勤務地と世帯の区分に応じて11月~3月に支給。年最高147,000円(月最高29,700円) |
- 「北海道職員の給与に関する条例」(3月末改正予定)の規定によるもので、令和7年(2025年)4月1日時点の例です。
- 初任給・諸手当額は、変更される場合があります。
職員住宅
職員用の住宅が整備されており、希望に応じて入居することができます。


人事異動・昇任の流れ
人事異動については、広い視野の形成や実務能力の向上を図ることなどを目的として、本人の希望や適正などを考慮しながら、およそ5年のサイクルで行われています。
昇任の流れ

縦に並んでいる役職が同格でない場合があります。
研修制度
研 修 | 概 要 |
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新規採用職員研修 | 道職員として必要な公務員倫理、コミュニケーション、文書管理、会計制度など、基礎的な知識・実務等を学びます(知事部局や教育委員会は1週間程度、警察は札幌市にある警察学校で1ヶ月間)。 |
階層別研修 | 新採用職員研修のほか、新任主任級研修や新任主査級研修等職責に応じた職務遂行に必要な知識、技能を習得するための研修です。 |
能力開発研修 | 政策形成基礎講座、短期企業等体験研修など、行政経営、政策の企画立案等に必要な能力の向上や意識啓発を図るための研修です。 |
各部研修 | 税務新任職員研修、農業土木技術職員新任研修、建設部技術職員研修など、業務に必要な専門的知識や技能を習得するための研修です。 |
企業等・大学院派遣研修 | 高度の専門的知識や技能を養成するため、国、他の地方公共団体、大学院、民間企業などに派遣して行う研修です。 |
研修制度は、各任命権者によって異なっておりますので、それぞれのホームページも確認してみてください。